10 | 2024/11 | 12 |
S | M | T | W | T | F | S |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | |||||
3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
HN:沙織(父)
後、最近気になった新聞記事をぺったと。
誤解される書き方かもしれませんが犯人に仕立て上げる事は簡単だろうし
社会に受け入れてもらえず再犯に走っても不思議じゃない。
目を背けずに彼(彼女)らを見て欲しい。
-----------以下引用---------------------------------
検察改革:福祉専門家「知的障害学ぶべきだ」
南高愛隣会の田島良昭理事長
郵便不正事件に絡む証拠改ざん事件などで大きく傷ついた検察の信頼回復に向け、最高検が設置した「検察運営全般に関する参与会」のメンバーに、社会福祉法人「南高愛隣(なんこうあいりん)会」(長崎県雲仙市)の田島良昭理事長(66)の参加が決まった。誤誘導される恐れが高いとされる知的障害者につい
て、取り調べでの録音録画だけでなく、本人をよく知る福祉施設職員らの立ち会いなども提言していく意向だ。「検察が本気で改革に取り組めば大きな効果がある」と期待を語る。
田島さんは、軽微な罪で刑務所への入所を繰り返す「累犯」の障害者や高齢者を福祉に橋渡しする厚生労働省の研究などを主導してきた。こうした取り組みに注目した最高検に委嘱され、六つの「専門委員会」のうち「知的障がい専門委員会」の参与(外部専門家)として検察内部の議論をサポート。検察のあり方全体に対しても、各専門委の参与で構成する「参与会」で提言していくという。
「知的・精神障害などハンディキャップがある人が受刑者の7割に上る可能性がある」とみる田島さん。「今の司法は累犯者を垂れ流してつくってしまっている。検察も力を入れているのは、公判で実刑を取るための『勝ち負け』だけ。再犯を防ぐことで、国民の幸せを作る最も大切な役割が仕事になっていない」と手厳しい。
検察官は捜査と公判を担い、起訴・不起訴の判断など大きな裁量がある。田島さんは、検察官が研修などを通してハンディキャップを実践的に学ぶべきだという。「障害が分かれば、福祉につなぎ立ち直りの道筋をつけられる。検察は交通整理すればよく、忙殺されている今の仕事量も変わる」と指摘する。
捜査当局の取り調べを巡っては、全過程の録音録画(可視化)の導入を日本弁護士連合会などが要望している。ただ、田島さんは「可視化だけでは不十分。知的障害者が取り調べで本当のことを話せるように、信頼できる施設職員や学校の先生、家族らがそばにいて『通訳』の役割を果たすことも必要」と話す。【銭場裕司】
◇田島良昭氏
77年に長崎県雲仙市で社会福祉法人「南高愛隣会」を設立し、刑務所からの
出所者を含む障害者を支援する先駆的な取り組みで知られる。厚生労働省出身の
浅野史郎氏が宮城県知事だった際、同県福祉事業団理事長などを務めたほか、元
同省局長の村木厚子さんが大阪地検特捜部に逮捕された際は「支援する会」を
つくり無罪を訴えた。
毎日新聞 2011年7月9日
-------------引用以上-----------------------------------------