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What happened to my brain? 高次脳機能障害のおやぢから
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HN:沙織(父)

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JPA(日本難病、疾病団体協議会)から

新聞等でご存じのように、現在、政府税調(税制調査会)では、子ども手当の財源に充当するための見直しの一つとして、一般扶養控除の廃止が検討されています。
 昨日の税制調査会では、子ども手当が支給される15歳以下の子どもがいる世帯分は、廃止が確認されました。ただ、23~69歳の扶養家族がいる世帯については「子ども手当が支給されず、低所得層の税負担が重くなる」などの反対意見が出て、今日以降の税調で引き続き議論することになっています。
 障害者や難病をもつ人の生活保障や就労状況は現状では大変厳しく、成人しても働き場所がないため、やむなく親元の扶養家族として生活している人も少なくありません。一般扶養控除は、そういう世帯にむけての税額控除として、所得税38万円、住民税33万円を基礎控除分として差し引いて、課税所得が計算されるシステムになっています。
 これが廃止されれば、税額は一気にあがります。参議院調査室の試算によれば、年収180万円の世帯でこれまで所得税非課税であった者が、扶養控除の廃止で16,000円の税金がかかることになります。それだけでなく、特定疾患受給者証をもっている場合、その世帯の所得ランクもあがり、医療費負担も増えることになります。
 4日の税調では、これらの問題も指摘され、廃止後に新たに「成年障害者等扶養控除(仮称)」の新設によって、成人で働けない障害者等のいる世帯については引き続き扶養控除が存続されるようにする案も提示されました。
 しかし、新設される「扶養控除」の対象を捕捉するためには、身体障害者手帳や特定疾患受給者証など、「障害者等」である公的証明書が必要になり、身体障害者手帳などをもたない多くの障害者や難病をもつ人はこの対象からはずれることになります。難病に至っては、5000から7000あるとされる難病のうち、特定疾患に指定されているのはわずか56疾患にすぎませんので、ほとんどの人は対象外となるでしょう。


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法の隙間に住む弱者に民主党はどう対応してくれるのでしょうか?
期待したいのですが・・・

 
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