４月２７日(火)に厚生労働省内講堂において
障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会（第１回）が開催されました。
この部会委員に
「日本脳外傷友の会」理事長 東川悦子が選ばれており
同日提出の意見書及び提出参考資料が公表されています。
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第１回） 議事次第
http://kosi.blog.shinobi.jp/%E9%AB%98%E6%AC%A1%E8%84%B3%E6%A9%9F%E8%83%BD%E9%9A%9C%E5%AE%B3/%E9%9A%9C%E3%81%8C%E3%81%84%E8%80%85%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A6%8F%E7%A5%89%E9%83%A8%E4%BC%9A%EF%BC%88%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%9B%9E%EF%BC%89障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第１回）
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会意見書
平成２１年４月２７日
提出委員名： 東川悦子
「障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策について」
～当面必要な対策について～
１、障がい者制度改革推進会議の設置法を早急に制定すること．
２、障がい者自立支援法の障害の定義に、発達障害、高次脳機能障害、難病を明記し、今国会における
審議を行い、総合福祉法制定までの暫定法として、改正法案を成立させること。
３、リハビリテーション医療における、診療報酬を直ちに改め、１８０日制限を完全撤廃すること。
４、高次脳機能障害支援拠点機関における相談支援体制の充実を図る予算措置を講じること。
５、高次脳機能障害支援普及事業を政令指定都市､中核都市にも拡大実施するよう、政令、告示を出す
こと。
６、国立障害者リハビリテーションセンターの機能を開かれた真のナショナルセンターとして、民間活力の導入
人事交流等を活発に行い、柔軟な地域ネットワークの構築に寄与できる機関とすること。
７、文部科学省において小児高次脳機能障害についての研究に着手し、復学、就学援助体制が医療との
連携のもとに行われる教育課程の編成に着手すること。
８、障害者差別禁止法の制定し、罰則規定を持つ、差別禁止法を制定すること。同時に，各法律，政令，
省令，施行規則などを点検，見直し，障害者差別にあたる内容については改正を行うこと．
９．障害者基本法を抜本的に改正し，権利条約の水準で障害のある人の権利に関する基本法（仮称）を
制定するための準備を進め，早期に制定すること．
１０．障害年金、障害者手帳等すべて、申請主義である現行制度を改め、障害を持つことが明らかになった
時点で、支援制度が利用できるシステムの構築、研究に着手すべきである。ケアマネージメント体制の
充実が求められる。
医療社会福祉士、臨床心理士等、人員の配置を医療機関に義務づける予算措置が必要である。
１１、すべての 障害を持った人の家族への支援体制が皆無である現状を直ち見直すことに着手するべきであ
る
東川理事長の意見書全文です。
※元PDFから起こしましたが明らかな間違い（番号重複等）は修正しました。
提出参考資料の方は
高次脳機能障害者の現状と課題(pdf)
をお読みください。
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子供の高次脳機能障害を