東北関東大震災（東日本大震災）支援の取り組みについて

2011.3.16　日本難病・疾病団体協議会 代表　伊藤たてお

　被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。

　ＪＰＡとして何かに取り組むべきとのご意見や問い合わせが相次いでいますが、以下の事項について加盟各団体にご連絡いたします。ＪＰＡとしては現在、厚生労働省健康局疾病対策課と連携をとりつつ、必要に応じて各局や政府・与党、関係業界に支援についての要請を行っています。また必要な情報をメール、ＦＡＸにて加盟団体等に流しています。

１、私どもも、何かをしなければならないとの気持ちを抑えることが出来ませんが、ＪＰＡは患者当事者の団体の集まりであり、さまざまな制約があると同時に私たちでなければ出来ないこともあると考えます。

２、しかし現時点での対応については、個々に動くことは国や現地での救援活動の妨げにもなることから、今は冷静に事態の成り行きを見守ることが大事と考えます。

３、与党民主党も個々の議員が動くことは救援活動の妨げにもなることから、個別対応はしないよう、支援を求める要請については、幹事長室に集中すること等の通達を所属議員に出しました。

４、ボランティアの現地入りや救援物資の送付についても十分に受け入れ先と協議するべきと考えます。また、現時点では送るルートがありません。郵便、宅配便もすべてストップしています。

５、携帯電話などによる被災地以外の電波の使用も控えてほしいとの要請もあることから、私たちの出来る現時点での具体的支援は、電波の使用を出来るだけ控えることと節電などであり、救援活動の邪魔にならないことではないかと考えます。

６、個別団体の義捐金の募集は、個別団体の取り組みを支持しますが、ＪＰＡとしての義捐金募金については、その有効性や使途について十分検討のうえ、取り組むかどうかを検討します。会員に対して2重の呼びかけにならないような配慮も必要と考えます。当面は、共同募金やＮＨＫなどマスコミの募金への参加を呼びかけたいと思います。

７、偽情報、偽募金などの横行に気をつけるよう、また難病支援とか疾病団体を騙るなど紛らわしい名称を用いた募金詐欺が必ず横行しますので、各団体は十分ご注意ください。そのような情報があった場合はＪＰＡ事務局へご連絡ください。

８、物資については、物流ルートが再開され次第、衣類などの必要性も高いと思いますので、支援物資に取り組まれる方は用意しておくのもよいかと思います。水や食料、薬、紙おむつ、毛布、トイレ、風呂、マスク、タオル、ビニール袋などが現時点での被災者からの要請が多いものです。しかし原発の動向如何ではさらに大量の被災者、避難者が出ることも予想できます。ガソリン、燃料は民間での取り組みは不可能です。インフラに関するものは国や自治体の取り組みに依存すべきと考えます。また食べ物などは他の支援物資と混載にならないよう十分ご注意ください。また、配布や仕分けの労力が必要であることにも十分配慮すべきと考えます。

９、このたびの震災は、かつてない広域、かつ巨大であり複合的なものであることや、被災地の状況の把握も出来ません。また、この先の状況の予測もできず、原発や関東以南の地震の動向や地殻変動の状態もわかりません。今までの経験は役に立たないかもしれません。そういう事態だからこそ冷静な対応が必要と考えます。一刻も早く、と救援を待ち望んでいる被災地の方々を思うときに、具体的な行動の呼びかけができないことも十分に辛いことです。しかし必ず私たちも具体的な支援に取り組む時期がやってくると思います。

　皆さんの冷静な対応を呼びかけます。

　加盟団体は、取り組みの状況などをＪＰＡ事務局にメール、ＦＡＸなどで
ご連絡ください。

以上