以下、キャリアブレインというネットニュースのサイトからの引用です。

法令の「障害」表記は当面「現状維持」―障がい者改革会議

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は11月22日、26回目の会合を開き、菅直人首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」から諮問を受けて検討していた、法令などにおける「障害」の表記の在り方について、「当面は現状維持」とした。

　会合では、同会議の「『障害』の表記に関する作業チーム」が7月からの検討結果を報告。障害者団体や一般企業からのヒアリングや、内閣府で募集したパブリックコメントを分析した結果、さまざまな立場の人や団体が「さまざまな表記を用いており、現時点で新たに特定のものに決めることが困難」と指摘した。そして、法令などにおける「障害」の表記について、「当面、現状の『障害』を用いること」「今後、制度改革の集中期間内（2014年ごろまで）を目途に一定の結論を得ることを目指すべき」との見解を示した。

　また報告では、「障害」「障碍（しょうがい）」「障がい、しょうがい」の表記に関して、それぞれの普及状況を定期的に調査する必要性などが示された。
　これを受け、佐藤久夫委員（日本社会事業大教授）は、「碍」が常用漢字に含まれていない点について、「パブリックコメントでは4割が（『障碍』を）支持したにもかかわらず、常用漢字に含まれないのは不公平」と述べ、常用漢字への追加を文化庁に提言すべきとした。
　また、関口明彦委員（全国「精神病」者集団運営委員）は、常用漢字に含めることが法令での使用を認めることにつながると指摘した上で、「自治体によって『障害』と『障碍』の表記に分かれるのは問題がある」と述べた。
　
■差別禁止部会がスタート
　この日は、障がい者制度改革推進会議の会合後に、差別禁止部会の初会合が開かれ、委員の互選により、棟居快行委員（阪大教授）が部会長に選出された。
　今後は、政府が目指している13年の通常国会への「障害者差別禁止法案」（仮称）の提出に向け議論する。12年の後半にも部会として意見を取りまとめ、同会議に提出する予定。

（ 2010年11月22日  キャリアブレイン ）